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現行公費措置福祉サービス給付方式について、前記の第2次報告が指摘しているのと全く同旨で、社会保険方式が、公費(措置)方式に比べてメリットのみが強調されていることである(高齢者によるサービス選択に資すること、サービスの権利者が強いこと、ニーズに対してサービス供給拡大機能があること、負担と受益が明確なこと)。
次に、社会保険制度構想の内容として、川保険者(市町村とするか、より大きな規模の主体とするか、各主体が機能分担するか、また医療保険、年金保険の各保険者の役割の給付)、被保険者(65歳以上の被保険者、受給者とするのが基本。
また現役世代も被保険者に位置付けることの検討)、費用負担(国民公平の負担とし、保険料の負担と公費の組み入れ)、凶保険給付(要介護判定やケア・マネージメントの適切な実施を必要とし、現物給付を基本に、費用償還払いを認める厚生省研究会の内容を簡単に指摘したが、この保険制度化の問題については、すでに第2次報告の紹介において指摘したところであり、今後とりわけ介護保険法の施行に伴う介護技術の実践として提起されるところでもあるので、ここでもう一度くり返して以上その政策問題につき要約しておきたい。
第一は、社会保険としての介護保険制度構想は、それなりの制度メリットを指摘しているが、デメリットとも介護保険法の政策化とその推移あわせて、選択される唯一のベターな制度政策なのであろうかということである。
公費負担プロパ1の制度政策は、今日の財政事情からみて不可能と考えられているのであろう。
しかし、もし不可能であるならば、保険財源における保険料負担の在り方と、公費負担割合とのバランスは、受益と負担との均衡からみていかにするのかである。
第2は、現行の関係保険制度である公的年金制度、健康保険制度、老人保健法とかかわって、既存制度の役割分担の上での活用なのか、活用不能という場合の新しい保険制度創設なのかなどの問題が、効果的・適切効率的な給付と財源とかかわる財政の問題として登場する。
第3は、第2に関連して保険者は固または自治体なのか、また被保険者・受益者・利用者は高齢者とその家族構成員加えてその範囲は誰なのか。
第4は、介護給付は、どのような受給要件とその受給要件の確認とケース・マネージメントによる対応などで、それもどのような受給手続(その受給申請、受給認定、具体的給付などをめぐる)によって、どのような供給団体によってどのような介護現物給付か(そのサービス供給者団体の資格とその要件などと、そのサービス報酬はなど)介護費給付なのか、その双方なのか、またその介護給付期間は。
介護給付の一部負担は。
そのその負担への対応は。
第5は、その被保険者の排出保険料は。
その財政計画は。
第6は、保険財政における園、地方公共団体の負担割合、その額、積算根拠は。
受益者負担は。
第7は、サービス供給をめぐる苦情処理手続と、争訟への付託手続は(保健福祉、オンブズマン制度の創設を含め)。
第8は、権利性とその実効的な保障の実現をめぐる行財政問題は(情報厨知・公開原則や行政運営参加を含め)。
社会保障制度審議会「勧告」(1995年)と「介護保険」創設をめぐる提起)1(1995年7月「社会保障体制の再構築|よ女心して社会保障制度審議会は、暮らせる20世紀の社会を目指して||」動告を、村山総理大臣に提出した。
この勧告は、戦後の1950年、制度審援会の勧告の考え方憲法25条の生存権保障とその実現を目ざした「社会保障制度」勧告を意識しつつ、世紀末の日本経済状況と国際化、高齢化、少産少子、女性の社会的進出などの社会変化要因を考慮にいれつつ、第2次臨時行政調査会の社会保障合理化答申||白立自助、公的福祉への依存回避、民間活力の利用などのーーをふまえて20世紀に向けた社会保障改革を提言しているとみてよい。
またこの勧告は、すでに行われてきた社会保障、社会福祉行財政改革にあわせ、残されてきた、また一面緊急の課題ともいうべき、公費負担の公的福祉措置サービス関係制度-各種の福祉サービス制度(子ども、障害者、母(父)、高齢者、生活保護層などへの)||の行財政改革と連動して、「介護保障」制度の確立を目ざす「介護保険」創設、またこの創設を通じて保健医療、福祉との連携実現にかかわる関係法制の整序を目指したものである。
それとあわせて、社会保障、社会福祉の財政について、「社会連帯」原理に根ざす受益と負担に関し応能負担と応益負担にもとづく保険料負担と公的負担の在り方を提起する。
ここでは安易な公費負担依存への抑制をみる。
勧告の提起する社会保障制度改革と「介謹保険」制度創段の政策観この勧告は、憲法25条の生存権保障に言及するが、時代の移りに対し、とりわけ税にもとづく公費負担ベースの公的福祉措置の見直しにあわせ、者重視という権利の視点からのサービス選択、自主決定、情報周知、情報入手などにふれざるをえなくなっている今日の状況に関連して、これに聞応するに契約原理への転換、受益者負担の強調を試みるのである。
現代のニーズとその充足と、従来の公的財政支出による財源負担を、いかに公・私の役割分担、そして受益者負担にウエイトをかける方向へと転換するかに苦慮している勧告の特色をみるのである。
このことは、保険料を財源とする負担重視の介護保険制度創設に具体化され、勧告は高齢社会の到来と介護の社会化の急務に関連して、介護保険制度創設にその転換政策を示すことに力を注いだといってよい(なお、この勧告のベ1スは、すでにふれた社会保障制度審議会・社会保障将来像委員会第一次報告||社会保障の理念等の見直しについてll(1993年5月)、とりわけ前述の第2次報告(1994年9月)に発表されたものをふまえているものであることである)。
以上の社会保障制度審議会勧告は、公的な介護保障とその実現の手段としての「介護保険制度」構想にお墨つきを与えたものである。
勧告に先立って、すでに高齢社会到来と公的な介護保障の制度実現を望んでいる高齢者、家族のニーズに対し、また国際的な「社会的介護」「社会的介護」の認識により、その政策選択から公費負担(公的措置による)の「介護」から、保険原理による「介護」実現の方向をようやく示したとみる。
1995(平7)年2月厚生省・老人保健福祉審議会は、厚生省の「介護保険創設」に関する諮問に対し「新たな介護システム確立」(中間報告)を提出し、公的責任を前提に適切な公費負担を組みいれた「社会保険方式」によるシステム検討を示し、同年9月審議会は、①介護給付分科会、②制度分科会、③基盤整備分科会の11分科会を設置することになる。
これ以前に老人保健審議会は、一993(平5)年、介護サービス体制確立の意見を示していた。
なおこの1993(平5)年の年は、年金審議11(老人保健審議会の箇蟻とその介護保険創設の中間報告会、医療保健審議会などを、意見書や建議書で、介護サービス問題への対応を示しているのである。
前記の3分科会の検討事業をベースに、1996年2月あるいは3月をメドに老人保健福祉審議会は報告を提出し、これをうけて政府は法案を国会に提出する予定であったことは推論に難しくない。
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